解体工事事業

DEMOLITION WORKS

解体をお考えの方へ

THINKING OF DISMANTLING

谷口興業は解体のエキスパートとして、創業以来滋賀県を中心に年間約200棟の解体を行なっております。
また豊富な経験と実績をもとに適切な解体工法を採用し、お客様にご納得・ご安心いただける解体工事を行います。

契約から工事までの流れ

まずはご相談ください

解体に関するお悩み、ご相談。なんでもお気軽にご相談ください。

お悩み例

新築やリフォームのご予算を少しでも抑えたい

土地活用を行いたい

テナント募集のために内装を撤去したい

現地調査

建物構造の種類や規模はもちろん。解体作業環境、特に近隣環境や搬入搬出ルートなどの近隣配慮ポイントの調査を行います。

調査時にご説明や不明点の確認をさせていただきたいと思いますので、可能であれば立ち会いいただきまして調査させて頂ければと思います。

その他、現地調査に対してのご要望などもございましたら、対応させて頂きます。

現地調査のご要望例

外観だけで見積もりをして欲しい

休みの日にしか立ち会えない・・・等

主な調査内容

建物・工事対象区画の延床面積

建物の構造・設備概要

使用重機・機器類、乗り入れ可能な車両の選定

外構、植栽の有無、規模

想定される廃棄物の分別類型と量(要残留物の確認)

近隣配慮ポイント

ご提案・お打ち合わせ

現地調査させていただいた内容をもとに、お客さまのこだわりを叶える最良なご提案・お見積もりをさせて頂きます。

ご要望例

壊す家の思い出を何かの形で残したい

不用品の処理もお願いしたい

ご近所に極力迷惑をかけない壊し方をして欲しい

その他詳しくは、6つの強みをご覧ください。

お見積もり

現地調査後、3日~1週間程度でお見積書をお届けさせて戴き、ご説明させて戴きます。専門的な内容も含まれておりますので、後日、ご不明な点や他社との違いなど、わからない点がございましたらご連絡ください。必ず、お答えします。

こんなお見積もりや対応にはご注意を!!

作業詳細が明確ではない一式のお見積書

「この業界では当たり前です」という営業マン

ご契約

提出させていただいたお見積書の内容や金額にご納得いただいた上で、ご契約させて戴きます。

「解体工事請負契約書」にご署名、ご捺印いただいたあと、ご契約となります。

ご契約に必要なもの

契約書のご印鑑(実印)

各種届出

解体に関する届出は弊社にて代行致します。また、解体工事の着工前に設備の撤去(電気・ガス・水道・アンテナ配線)を行います。
電気・ガス・水道等の公共公益設備(ライフライン)はお施主様にて切断してください。

主な届出

電気・ガス・水道・電話線

建設リサイクル法届出

ライフライン一覧問い合わせ

近隣へのご挨拶

解体工事期間中は、ほこり・騒音・振動・車両の駐車などにより、近隣の皆様に対し大変なご負担をかけてしまいます。事前にご挨拶させて戴き、ご理解を得られるようにご近所の方々へご説明に伺います。

詳しくは、6つの強みをご覧ください。

解体工事

  • 足場養生の組み立て
  • 内装材の撤去
  • 重機の搬入
  • 建物本体の解体
  • 廃材の分別・積込み搬出
  • 処分場への運搬・処分
  • 整地
  • 重機搬出

詳しくは6つの強みをご覧ください。

完了確認

解体工事が完了する日が決まり次第、工事完了日をお知らせさせて頂きます。工事完了を施主様のご立ち合いのもと確認させて頂きます。解体工事完了後、滅失証明書を発行させて頂きます。

建物滅失登記とは?

建物を取壊した場合(建物の全部分)には、1ケ月以内に建物滅失登記を行わなければなりません。
建物滅失登記とは、法務局にある取壊された建物の登記簿を閉鎖する手続きです。
滅失登記には申請義務があり、怠った場合10万円以下の過料に処されることがあります。
※建物滅失登記申請は現在の建物登記名義人または、その相続人からしか申請は認められていません。また、不動産表示登記ですので土地家屋調査士だけが代理申請することができます。

建物滅失登記に必要な届出書類

  • 登記申請書
  • 取り消し証明書
    (消失証明書)
  • 解体業者の
    印鑑証明
  • 解体業者の
    会社登記簿等本
  • 住所地図
    (案内図)
  • ※1 詳しくは法務省のホームページをご覧ください。
  • 法務省HP http://www.moj.go.jp
    登記申請書・取り壊し証明書の様式 http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html
  • ※2 登記簿を閲覧して同一文書をご記入ください。
  • ※3 取り消し証明書の記入内容を確認し、公布いたします。
    注)滋賀県は法務局の統合により、提供を省略させていただく場合があります。
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